日本飛行機健康保険組合

※直接支払制度利用で出産費用が50万円（産科医療補償制度に未加入の医療機関等では48万8千円）未満の場合の出産育児一時金の差額請求書を兼ねています。

• • 出生証明書の写し（母子手帳の出生届出済証明の写しでも代用可）
  • 医療機関交付の「直接支払制度」を利用した旨を記載した「合意文書」の写し
  • 医療機関発行の「領収書（費用の内訳が書いてある明細書）」の写し

※産科医療補償制度加入の対象分娩の場合は所定の押印があるもの

• 育児書送付に関する同意書

生まれた子供を被扶養者にするとき
産休をとったとき（被保険者本人が出産した場合）

出産したとき

日本飛行機（株）人事課社会保険担当、日飛スキル（株）管理部社会保険担当
※退職後に申請する場合は、健康保険組合に直接提出してください。

• （出産前）出産育児一時金等支給請求書（受取代理人用）
• 出産予定日までの2ヵ月以内に健康保険組合に申請が必要です。
  （出産後）育児書送付に関する同意書

生まれた子供を被扶養者にするとき
産休をとったとき（被保険者本人が出産した場合）

出産したとき

日本飛行機（株）人事課社会保険担当、日飛スキル（株）管理部社会保険担当
※退職後に申請する場合は、健康保険組合に直接提出してください。

※申請書に医師・助産師または市区町村長の証明が必要です。

• • 出生証明書の写し（母子手帳の出生届出済証明の写しでも代用可）
  • 直接支払制度を利用しない旨を明記した医療機関等と取り交わした「合意文書」の写し（海外は不要）
  • 医療機関発行の「領収書（費用の内訳が書いてある明細書）」の写し（海外は不要）
    （産科医療補償制度加入医療機関等で出産した場合はその証明印のあるもの）
  • 育児書送付に関する同意書

生まれた子供を被扶養者にするとき
産休をとったとき（被保険者本人が出産した場合）

出産したとき

日本飛行機（株）人事課社会保険担当、日飛スキル（株）管理部社会保険担当
※退職後に申請する場合は、健康保険組合に直接提出してください。

申請書に医師・助産師の証明（意見）が必要です

出産したとき

日本飛行機（株）人事課社会保険担当、日飛スキル（株）管理部社会保険担当
※退職後に申請する場合は、健康保険組合に直接提出してください。